日本のStataユーザの皆様の交流を促進し、情報交換を活発にすることを目的としたStataユーザ会「Japanese Stata Users Group Meeting」の第3回目を、2017年9月16日(土)に京都で開催いたします。

過去2回の開催で、「西日本でも開催してほしい」、「平日は参加が難しい」とのお声をいただいておりました。第3回はそのご要望にお応えして、京都で土曜日の開催となりました。

皆様のご参加をお待ちしております。

参加申し込み

更新情報

  • 発表者3名の発表予定タイトルと概要を公開しました。(2017/5)
  • 発表者募集は定員に達したため締め切りました。(2017/4)
  • 発表者の募集を開始しました。(2017/4)
  • 発表予定者を公開しました。(2017/4)
  • 参加お申込み受付を開始しました(2017/2)
  • ページを公開しました(2016/11)

発表予定者・発表予定内容紹介

発表者は登壇が決まり次第順次公開していきます。

栗田様
関西学院大学 経済学部 栗田 匡相 准教授

<研究テーマ>
開発経済学、ミクロ計量経済学、アジア各国の生産性格差、アフリカにおける農業技術普及

<所属学会>
日本経済学会、国際開発学会、日本人口学会、The East Asian Economic Association、Econometric Society

<主な著書>
『ストーリーで学ぶ開発経済学』(共著) 2016 有斐閣
『日本の国際開発援助事業』(共編著) 2014 日本評論社

発表テーマと概要
「途上国における社会ネットワークの分析:マダガスカルにおける農業新技術採択の事例から」[経済]

途上国における農業生産性については同一の自然環境でも各農家世帯の間で大きな格差が生じることが常である。こうした差異については農家個人、世帯の特性等に由来するのは確かだが、最近の研究では隣人や親族とのつながり、すなわち社会ネットワーク内における関係性の差異が格差の一要因になっていることが指摘されている。途上国農村における社会ネットワークは①新技術情報の提供、②相互保険機能、③労働市場の不完全性や信用制約の緩和、という3つの経路を通して農業生産に影響を与えると考えられるが、しかしながら調査の難しさ故に研究の蓄積がまだ十分に行われていない分野でもある。そこで本報告では、独自に集められたマダガスカル農村の世帯調査データを基に①の新技術情報の提供という点に着目し、農業新技術の採択に農村の社会ネットワークがどのように影響しているのかを明らかにする。

 


水落様
南山大学 総合政策学部 水落 正明 教授

<研究テーマ>
主観的厚生の規定要因に関する研究、高年齢者の仕事と健康に関する研究

<所属学会>
日本経済学会、日本人口学会、生活経済学会、日本家族社会学会、Population Association of America, European Association for Population Studies

<主な著書>
『パネルデータの調査と分析・入門』(共編著) 2016 ナカニシヤ出版、
『Stataによるカテゴリカルデータの分析』(共訳) 2016 ライトストーン、
『Stataで計量経済学入門 第2版 』(共著) 2011 ミネルヴァ書房

発表テーマと概要
「Stataによるトリートメント効果の推定」[社会科学]

社会科学の分野では調査観察データによる分析が大半であり、実験データとは異なり、特定のトリートメント(処置)の効果を測定することは容易ではない。
例えば労働経済学の分野では、大学進学や職業訓練参加といったトリートメントがその後の賃金に与える影響などが分析されるが、そうしたトリートメントはランダムに割り当てられたものではないため、賃金への影響にはバイアスが入り込む。
こうした問題に対処するためにいくつかの分析手法が開発されているが、その一つとしてトリートメント効果推定を取り上げる。
特にトリートメントが複数ある場合の分析例について紹介する。

 


伊藤様
大阪国際がんセンターがん対策センター 伊藤 ゆり 主任研究員

<研究テーマ>
がん統計資料に基づくがん対策の評価に関する研究、がん登録資料を用いた生存解析、公的統計を用いた健康格差の研究

<所属学会>
日本疫学会(代議員)、日本癌学会、日本がん疫学分子疫学研究会、日本計量生物学会、日本公衆衛生学会

発表テーマと概要
「がんにおける社会経済指標による格差:がん登録、人口動態統計を用いた解析」[医療]

がんの一部は要因が明らかで予防可能なものであり、早期診断や治療により、克服が可能となってきた疾患である。日本は国民皆保険制度下にありながらも、近年、社会経済的な理由により健康状態や寿命に格差が生じていることが明らかになった。本研究では、がん登録資料や人口動態統計などの公的な悉皆調査データを用いて、がん患者の生存率や罹患率(発生率)、死亡率の社会経済格差を分析した。大阪府がん登録資料を用いてがん患者の居住地域に基づく社会経済指標により、がん患者の生存率に格差が生じていることがわかった。また、進行度別の罹患率をみると、男性では裕福な地域に住む男性ほど早期のがんに罹患しており、進行がんの罹患率が低かった。全国の人口動態統計では、がんの死亡率においても社会経済格差が生じていた。本研究で用いた生存解析や各種回帰分析をはじめとしたStataによる統計解析およびグラフィカル表現を紹介する。

 


開催情報

日時 2017年9月16日(土) 開場9:30 - 終了17:00
場所 京都リサーチパーク サイエンスホール
〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134 東地区1号館4F
アクセス 京都駅からJR嵯峨野線(山陰本線)丹波口駅まで3分(1駅)
丹波口駅から西へ徒歩5分
会場地図
参加費 一般 7,500円 / 学生 4,000円 (税別)
主催 株式会社ライトストーン
お問い合わせ先 株式会社ライトストーン Stataユーザ会担当
お問合せページのフォーム「価格・見積・購入・その他についてのお問合せ」よりご連絡ください。
ご案内(StataCorp) http://www.stata.com/meeting/japan17/

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